平成９年度 「広域国際交流圏における国際港湾基盤整備のあり方に関する調査」
調査の目的
新しい全国総合開発計画「２１世紀の国土のグランドデザイン」では、地域の自立的発展のためには国土に複数の「広域国際交流圏」を形成すべきとし、そのためにアジア・太平洋地域を始めとする諸外国とのアクセス性を高める国際交通施設の全国適正配置を目指すとしている。既存あるいは新規に整備される国際港湾がその機能を十分に発揮し、それぞれ十分な需要を維持し、利用者にとって使いやすい港湾であるためにはどのような課題があるのかを調査・検討し、広域国際交流圏の形成に資する今後の国際港湾のあり方を想定することを目的として、本調査を実施した。
調査の概要
調査項目は次のとおりである。
１．国際港湾の現状
１）対象港湾における国際コンテナ貨物の取扱状況
２）対象港湾に就航する国際コンテナ航路の現状
３）対象港湾における施設整備の現状と規定計画
４）外貿コンテナ貨物流動調査からみた対象港湾背後圏
５）国際港湾と背後圏のネットワークの現状と計画
６）国際港湾におけるサービスの現状
２．荷主と船社の港湾選択要因と国際港湾機能の評価
１）荷主の港湾選択要因の把握
２）我が国における国際港湾の利用実態の事例
３）船社の寄港地選択メカニズムの把握
４）寄港地選択要因からみた国際港湾の利用実態の事例
５）諸外国の国際港湾にみる施策
３．港湾を取り巻く環境変化
１）今後の貨物需要や航路就航に関わる環境変化
２）港湾を取り巻く規制緩和
４．国際港湾機能の形成を促す諸施策のあり方
１）広域国際交流圏における港湾の役割
２）国際港湾の目指すべき姿と問題点・課題
３）将来貨物量推計
４）中核国際港湾における港湾振興策